【持続化補助金】新型コロナ特別対応型でHP制作にも使える小規模事業者向けの補助金をご紹介!

      2020/05/28


【持続化補助金】新型コロナ特別対応型でHP制作にも使える小規模事業者向けの補助金をご紹介!

『ブランド力を高めたい』

『商品を宣伝したい』

『ホームページを開設したい』

このような悩みを抱えながら販路開拓を目指す小規模事業者の皆様に、ぜひとも活用していただきたい補助金【小規模事業者持続化補助金】<コロナ特別対応型>をご紹介します。

 

持続化補助金(コロナ特別対応型)の概要

概要

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(A.サプライチェーンの毀損への対応、B.非対面型ビジネスモデルへの転換、C.テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:100万円(注5、注6、注7)

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。

なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。

具体的には、
①持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
②新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

注1 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
注2 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
注3 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます
※詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。
注4 商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。
注5 補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
なお、特例措置として、持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)を創設します。※詳細は公募要領・別冊「事業再開枠 申請の手引き」等をご覧ください。
注6 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
注7 複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。(2020年5月27日現在)

第1回:2020年5月15日(金):終了
第2回:2020年6月5日(金)
第3回:2020年8月7日(金)
第4回:2020年10月2日(金)

 

補助額

・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
・事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする。

補助率

令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。

(特別枠の対象事業の類型)
類型A:サプライチェーンの毀損への対応 補助率2/3
類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率3/4
類型C:テレワーク環境の整備 補助率3/4

補助対象

非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

 

 

持続化補助金の活用イメージ

成果

通常型も含めた採択業者の97.5%客数増加96.0%売上増加を実感!

 

活用例

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始

 

 

応募受付締切スケジュール

第1回:2020年5月15日(金):終了
第2回:2020年6月5日(金)
第3回:2020年8月7日(金)
第4回:2020年10月2日(金)

※2020年5月27日現在

 

 

まとめ

新型コロナウイルスの影響で苦しい状況がまだまだ続くとは思いますが、このような補助金を活用し、新たな販路開拓に役立ててみてはいかがでしょうか?

補助金を使ったホームページ制作など、弊社で承っておりますので、ご希望の方はぜひお電話(03-5641-0661)かお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

 

また、さらに詳しい内容や応募については下記URLの経済産業省のサイトや日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金メニューサイト等をご覧ください。

・経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

・小規模事業者持続化補助金メニューサイト
http://www.jizokukahojokin.info/



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